ホーチミン市、党の決議実施の具体的行動計画策定が必要

会議の開会で発言に立ったマン国会議長は、「このほど実施された第16期国会および2026年〜2031年任期の各級人民評議会選挙において、市の政治システム全体が基層レベルに至るまで積極的かつ力強く参加した」と強調しました。5000以上の投票区における選挙は、民主的で安全かつ法令に則って実施されました。ホーチミン市の有権者投票率は99％を超え、再投票を要する地区はなく、選挙は絶対的な安全を確保して行われました。
マン国会議長はさらに、ホーチミン市が全国最大規模の都市であり、国際金融センター、地域交通の結節点、イノベーションおよびハイテクの中心、海洋経済とカンザー生態区、人材および特別な制度といった強みを有していることを強調しました。そのうえで、市に対し、重点的な課題と解決策に注力し、公共投資の執行を加速させるとともに、交通インフラや重要プロジェクトに集中し、公共投資が社会投資を牽引するよう求めました。
チャン・タイン・マン国会議長は次のように語りました。
（テープ）
「ホーチミン市党委員会常務委員会は、トー・ラム書記長の指示に従い、第14回党大会決議を引き続き深く理解し、実質的かつ効果的に実施するよう徹底しなければなりません。未策定の各部門においては、行動計画の早急な完成が求められます。また、行動計画案については、公布前に十分な研究と見直しを行う必要があります。その際、『任期内の目標』と『任期後のビジョン』を明確に区分することに留意し、2026年〜2030年任期における達成状況の監督・評価に資するものとしなければなりません」