１９日、明治大学国際政策研究所・明治大学国際総合研究所の共催により、「オランダ・ハーグにあるPCA＝常設仲裁裁判所の裁定が発表された後・アジア航海の未来」をテーマとする国際シンポジウムが行なわれました。

17日、ホーチミン市で、ブー・アー・ジン奨学金基金や、「愛するチュオンサとホアンサ両群島のため」クラブ、ホーチミン市テレビ局の共催により、第2回「離島での春」プログラムが行われ、チュオン・ホア・ビン副首相らが参列しました。

ＣＳＩＳ＝アメリカ政策研究機関「戦略国際問題研究所」運営のウェブサイトＡＭＴＩ＝「アジア海洋透明性イニシアチブ」は１３日、中国がベトナム東部海域 （いわゆる南シナ海）のチュオンサ群島で軍事拠点化を進めている人工島の衛星写真を公開し、対空砲など防空システムが配備されたとみられるとの分析を明ら かにしました。

13日、古都フエで、歴史におけるベトナムの領海に関するシンポジウムが行われました。席上、27件の研究テーマが発表され、国の領海に対する各時代の政権の責任、役割などを紹介し、今日のベトナムの主権を再確認しました。

12日、ベトナム外務省のレー・ハイ・ビン報道官は、中国海軍が12月8日にいわゆる「チュオンサとホアンサの両群島奪還70周年」を記念する式典を行なった事に関する記者団のインタビューに答え、その中で、中国海軍のこの行動に猛反発しました。

6日、スイス・ジュネーブで、「ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）での紛争、常設仲裁裁判所の判決のその履行」をテーマにしたシンポジウムが行われました。

席上、ベトナムのトン・シン・タインインド大使は、「ベトナムはこの海域に位置し、1982年国連海洋法条約の加盟国で、この海域における自国の排他的経 済水域に対する主権と裁判権がある。ベトナムは1982年国連海洋法条約に従って、航行・航海・通商の自由を含め関係国の権利を尊重しながら、他国に対 し、ベトナムの主権を尊重するよう要請する」と述べました。

29日、韓国のクァンジュで、在韓国ベトナム研究協会と韓国のチョソン大学の共催により、ベトナム東部海域情勢に関するシンポジウムが行われ、韓国とベトナムの専門家、研究者70人が参加しました。

25日午後、情報通信省と第9軍管区司令部の共催により、「ベトナムのチュオンサとホアンサの両群島、歴史的・法的証拠」と題する展示会が開幕しました。

15日から17日にかけて、インドネシアのバンドン市で、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）での衝突管理に関する第26回国際シンポジウムが行なわれ、インドネシ アや、ブルネイ、マレーシア、ラオス、フィリピン、シンガポール、ベトナム、中国、台湾（中国）の代表50人が参加しました。