会合で高市首相は、石油製品の供給確保やサプライチェーンの保護に向け、アジア各国と相互に支え合う協力の在り方を検討する意向を示しました。また、アジアで事業を展開する日本企業の経済活動が途切れることのないよう、万全を期す考えを強調しました。

さらに高市首相は、「これまでのところ、医療機器や手袋、防護服など医療関連製品の供給に支障は出ていない」とした上で、日本としてアジア諸国に対し、生活に不可欠な物資の供給を含む包括的な支援と協力の枠組みを引き続き進めていく方針を示しました。

現在、日本政府は国内の重要物資の安定供給を確保するため、関係省庁の幹部で構成される特別作業部会を設置しています。これに先立ち、日本は中東情勢の緊張に対応し、国内エネルギー市場の安定化を図るため、国家備蓄の戦略石油約8000万バレルを放出しました。これは、ホルムズ海峡を通る輸送ルートへの影響を受けたことへの対応とされています。