今回の連邦公開市場委員会（FOMC）では、採決の結果、11対1の賛成多数で政策金利を3.5％から3.75％の範囲で維持することを決めました。一方で、年内の利下げの可能性については含みを残しています。

FRBは声明の中で、「中東情勢の推移がアメリカ経済に与える影響は不透明である」と指摘しました。また、「経済見通しの不確実性は依然として高い」との認識を示した上で、「雇用者数の伸びは低水準にとどまっており、ここ数か月の失業率もほとんど変化していない。インフレ率も依然として高水準にある」と説明しています。あわせて、FRBは年末時点のインフレ見通しを2.7％に上方修正し、中東での紛争による価格ショックのリスクに警鐘を鳴らしました。

専門家は、中東情勢の悪化に伴う世界的な原油価格の高騰がインフレを加速させ、経済成長を抑制する懸念がある中、FRBが即座に動く可能性は低いと分析しています。中東での衝突が勃発する前、市場関係者の間では、早ければ今夏にも利下げが行われ、年内にもう一段の利下げが実施されるとの予測が広がっていました。