ベトナム国会

法体系は国の発展度を映し出す鏡であり、社会の管理運営において重要な役割を担っています。ベトナムは社会主義志向の市場経済を発展させる中で、党の指導の下、人民のための社会主義法治国家の構築を段階的に進めており、その要となるのが法制度です。

2005年5月の党政治局決議48号では、2010年までの法体系整備戦略と2020年までのビジョンにおいて、「統一性があり、実効性と透明性を備え、社会主義志向の市場経済制度の整備を重視する」法体系の構築を目指しました。2021年の第13回党大会では、この方針を引き継ぎつつ、「包括性があり、時代に即した、一貫性と実効性を持ち、透明で安定した法体系」の構築を掲げ、国民と企業の正当な権利と利益を重視し、イノベーションと持続可能な発展を促進する方針を打ち出しました。

2022年11月、第13期党中央委員会は新時代における社会主義法治国家の構築に関する決議27号を採択しました。これは党として初めて社会主義法治国家に関する特別決議を発布したもので、完全な法体系の構築、法の厳格な執行、憲法の至上性、人権と市民の権利の保護を主要目標として掲げています。

トー・ラム書記長は2024年10月20日の論文で、社会主義法治国家における法制度は、党の政策を具現化するため、継続的な改善が必要だと指摘しました。また、第15期国会第8回会議の開会式では、行政管理の要請に応えつつ、創造性を促し、生産力を解放し、発展のための資源を活用する方向での法制度改革を提言しました。トー・ラム書記長は次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムの実情に即した法制度を構築し、実践を通じて段階的に改善を重ねていく必要があります。拙速を避けながらも、完璧主義に陥って機会を逃すことなく、国民と企業を主体とした制度設計を進めていきます。特に、第4次産業革命やAI、デジタル化、グリーン化といった新たな課題に対応する法的基盤を早急に整備し、デジタル革命の推進と国家発展の突破口を開く必要があります」

法整備の質と成果は、第13回党大会で示された目標や戦略の実現に不可欠です。法制度改革は、新時代における社会主義法治国家の完成に寄与するだけでなく、国家発展の原動力を生み出す重要な取り組みとなります。