ゲオルギエワ氏（写真：AFP/TTXVN）
先週、ＩＭＦ＝国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事はカーネギー国際平和財団における講演で、「今年と来年の世界経済の成長率見通しを引き下げる」と明らかにしました。ロシアのウクライナとの軍事衝突に伴って、食料とエネルギーの価格が跳ね上がり、既に足場が弱かった経済にさらなる重圧が加わったためであるとしています。
ただ、以前から、４月公表分は１月時点の４．４％から下振れすることになると発言していました。ゲオルギエワ氏は、「１月以降、見通しは著しく悪化した。主たる理由はウクライナの戦争とその影響にある。インフレ、金融引き締め、中国における頻繁かつ広範囲の都市封鎖が世界のサプライチェーンに新たな制約をもたらし、経済活動も圧迫している」と指摘しました。その上で、「われわれが今直面している事態の原因は戦争で、この戦争は止めなければならない。マクロ経済の観点では成長が鈍化し、物価は上がっている。各個人の立場からすると、所得が減って生活の厳しさが増した」と述べました。
また、世界貿易機関（ＷＴＯ）によりますと、ロシアとウクライナの戦争によって、新型コロナウイルス禍から立ち直り始めたばかりの世界経済は回復が減速し、モノの取引が縮小するほか、世界の通商が広範にわたり分裂する恐れがあります。ＷＴＯ予測によれば、今年の貿易量は前年比で３％増となっています。前回予測の4.7％増から下方修正されました。来年は3.4％増を見込みますが、見通しには食料不安や新型コロナ感染再拡大の可能性など多くの下方リスクがあると指摘しました。
これに先立ち、IMF、世界銀行、州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）、欧州投資銀行（EIB）は、ロシアとウクライナの軍事衝突を受けて、世界経済が大幅なマイナス成長に陥ると予想しました。
アナリストらによりますと、長期的には、エネルギー貿易が変化し、サプライチェーンが再構築され、支払いのネットワークが分割される見通しです。したがって、ウクライナの紛争は世界の経済・地政学の秩序を変化させる可能性があるとしています。