先頃、ベトナム文化スポーツ観光省が政府に提出したベトナム観光発展計画によりますと、2020年までに現代的な技術インフラが整備され、地域と世界各国 と競争できるような高品質の観光製品が開発され、経済発展に大きく貢献する部門へと成長させるという目標が掲げられています。

既にお伝えしましたように、9月5日から7日にかけて、フランスのフランソア・オランド大統領がベトナム国賓訪問を行いましたが、その際、オランド大統領は在ベトナムフランススタートアップ企業共同体、いわゆるフレンチ・ベト・テクの代表と会合を行いました。

次世代FTA＝自由貿易協定とはどのようなものなのか、国内企業はこれらのFTAから利益を得て、また、FTAによる優遇税制を徹底的に活用するため、ど のようにすべきかいいか、ということがベトナム政府、関係機関、外国駐在ベトナム外交機関、及び企業界の大きな関心事となっています。

7月現在、ベトナムが誘致したFDI＝外国直接投資額はおよそ130億ドルに達し、昨年同期と比べ47%増となりました。これは外国直接投資誘致での成功の一年を約束するとともにベトナムは外国人投資家にとって魅力的な投資先となっていることを示しています。

中小企業はベトナムの企業総数の97％を占め、経済に重要な役割を果たしています。これまで、ベトナム政府は中小企業を支援するため様々な措置とってきましたが、現在作成中の中小企業支援法は各企業の発展事業に突破口を切り開くと期待されています。

現在、ベトナムで、およそ50万社の民間企業が事業を行なっており、120万人の労働者に雇用を創出しています。ベトナム政府は民間経済セクターを経済再構築の重要な原動力と見做し、民間企業のさらなる発展にあらゆる条件を作り出す方針です。

1年前、改正された企業法と投資法が発効されましたが、この１年間、これらの法律の実施は目覚しい結果を収めてきました。この間、新たに10万6000社の企業が設立されたことはその証と見られています。

Brexit＝英国のEU離脱は世界経済に大きな影響を与えているとみられます。ベトナムはオープンな経済政策を実施していることから、金融・通貨市場は 一定の影響を受けざるを得ませんでした。しかし、適切な解決策を取ってきたことにより、ベトナム金融・通貨市場は安定的な発展を遂げ続けています。

今年上半期、ベトナム経済は積極的な兆しを示しています。マクロ経済が安定していると共に、同期のGDP国内総生産の伸び率は5・52％に達しています。これは、前年同期より低いのですが、工業生産や、小売業、サービス業などは引き続き順調に発展しています。

経営環境の改善や企業の競争力の向上はベトナム政府が深い関心を寄せている長期的な課題です。ベトナムは日増しに世界経済への参入を進め、複数の自由貿易協定を締結したことにより、経営環境の改善が図られ、企業の発展に原動力をつけると評されています。