「ベトナムに対する中国側の挑発行為は国連憲章や、1982年国連海洋法条約、2002年のＤＯＣ＝海上行動宣言、海上問題解決に関する両国間の合意に違反している」と非難しました。

28日、派の以降が言いある「ベトナム各民族の文化・観光村」で、文化スポーツ観光省が提唱する「国家主権を確認するための署名運動」の開始式が行われ、青年や、観光客多数が参加しました。

28日、ホーチミン市で、同市労働組合連盟の主催による「チュオンサとホアンサの両群島のため」という募金運動が行われ、同市の労働者、労働組合員、市民多数が参加しました。

27日、ベトナム弁護士連盟は声明を出し、その中で、「ベトナムに対する中国側の挑発行為は国連憲章や、1982年国連海洋法条約、2002年のＤＯＣ＝海上行動宣言、海上問題解決に関する両国間の合意に違反している」と非難しました。

この数日間、国際世論はベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海における緊張情勢に懸念を表明し、その中で、中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海まで一枚に収めた地図を認可したことが注目されています。

中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグ「海洋981号」を不法に設置すると同時に、1958年、当時のベトナムのファム・バン・ドン首相が 中国の周恩来首相に送った公文書に基づき、ベトナムがホアンサ群島とチュオンサ群島に対する中国の領有権を認めたという中傷論調を行いました。

ビン報道官は「ベトナムが中国を国際司法に提訴することも排除しない」と改めて強調しました。

アメリカのラッセル国務次官補は２５日、米中関係に関する議会上院の公聴会で、南シナ海の領有権をめぐり挑発的な行動を取っている中国に対し、「大国として自制する責任がある」と注文をつけました。

26日午前、ホーチミン市で、チュオン・タン・サン国家主席率いるホーチミン市選出国会議員団は、同市祖国戦線委員会のメンバー及び有権者の代表らと会合を行い、第13期国会第7回会議の結果について報告しました。

既にお伝えしましたように、２４日ハノイで閉幕したベトナムの第１３期国会第７回会議はコミュニケを出し、中国がベトナム排他的経済水域と大陸棚に石油リグを設置し挑発行為を繰り返していることを強く非難しました